看護師の職場で起こるマタハラの実態。被害にあったときの対処法とは?

看護師の職場で起こるマタハラの実態。被害にあったときの対処法とは?

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JobStep編集部
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2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられたマタハラの相談件数は4,269件に上り、、前年度比より19%増の過去最多数となっています。

マタハラとはマタニティハラスメントの略称であり、看護師でも深刻な問題の1つと言えるでしょう。

マタハラは妊娠や出産をきっかけに、職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いを受けることを指しています。

看護師としう特殊な現場であるからこそ、よりマタハラが辛く感じてしまう場面もあります。そこで看護師の職場で起こるマタハラの実態について紹介をしていきます。

看護師現場でのマタニティーハラスメントの実態

NEWSポストセブンの2013年11月に記事によると、マタハラはパワハラやセクハラに比べて認知度も低めですが、働く女性のうち4人に1人が被害にあっており深刻な問題と記されています。

そんなマタハラは、看護師も例外ではなく、マタニティーハラスメントの被害に合いやすい職業の1つともいえます。その理由としては、看護師の人手が不足が大きな要因と言えるでしょう。

看護師は妊娠しても変わらずにそのまま夜勤業務続けざるを得ない状況の人が多いです。そんあ労働環境は、肉体的・精神的にも負担が重く、妊婦の身体に悪影響を及ぼします。

日本医療労働組合連合会が調査したデータによると、看護師では34.3%の人が切迫流産率を経験したという驚くべき結果もあり、妊娠した身体に夜勤などの労働環境が良くないか一目瞭然と言えます。

切迫流産率が多い要因としては、やはり夜勤が1番大きく、ほかにも長時間の残業や医療ミスが起きないように、常に気を張っているため精神的な疲労も原因の1つと言われています。

無意識のうちに勃発していることも多く、露見されづらい問題

マタハラの難しい点は、周囲は悪意なく無意識の内におこなっていることが多く、その点がパワハラやセクハラなどとは大きく異なるところでしょう。

妊娠・出産・育児という極めて不利な条件下で行われるため泣き寝入りが多く、露見しにくいのも特徴です。しかし、実は対抗策をしっかりと認識していることで、未然にマタハラを防ぐことも十分可能です。

看護師が、被害にあったときの対処法

マタハラの被害にあった場合には、法律をしっかりと理解しておくことが有効的な対処法となります。

妊娠期から産後の1年間までは、身体への負担を考慮して時間外労働や深夜業務などを減らすなど対応を求めることもでき、さらに通勤時間のラッシュを回避するため、勤務時間を配慮してもらう申し出も法律では認められています。

さらに産前6週間~産後8週間までは、正職員や臨時職員も含め休業を取得できる権利も法律にはあります。産後の育児休暇の取得は、正職員でなくても一定の要件をクリアできれば誰でも可能ということも知っておくべきでしょう。

時短勤務・残業免除の制度をうまく活用しよう

育休産休期間中では社会保険料の負担が免除され、さらに短時間勤務制度により、労働時間を1日原則6時間に短縮できる制度もあります。

さらに定時の時間を超える時間外労働や夜勤を、制限できる及び免除できる制度もあるので有効的に活用しましょう。

日本では20人に1人の人が看護職に就いていますが、マタハラに対しては先進国の中でも対応が遅れているため、看護師が安心して働ける職場環境の整備が今後の重要課題です。

転職を検討するのも1つの方法

マタハラがひどい労働環境に居続けることで、流産・うつ病・自律神経失調症などの、精神疾患を患ってしまう可能性もあります。

妊娠・出産は女性にとって大変うれしいものであるにも関わらず、ひどい仕打ちをされるのは間違っているでしょう。医療に関して知識がある人がそのような行為をおこなっている病院にはいるべきではないかもしれません。

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