看護師の退職金の相場と計算方法:公立病院は3000万円!?

看護師の退職金の相場と計算方法:公立病院は3000万円!?

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JobStep編集部
公開, 更新 ,

看護師として就職先を選ぶ際に気になるのは、人間関係や、就業形態、退職金の有無でしょう。長期勤務を考えているのであれば、退職金について慎重に考える人も多いかもしれません。

では、看護師が貰える退職金の相場や、計算方法にはどういうものがあって、勤続何年からもらえるのでしょうか。

看護師の退職金の相場と計算方法、もらうための条件について、紹介していくので是非参考にしてみてください。

看護師における退職金とは?

退職金とは、法律で定められた賃金や報酬とは異なり、病院やクリニックなどで独自に規定されている従業員への慰労金です。

退職金は法律で規定されていないため、退職金を設けなくても違法にならないので、退職金を設けていない病院も多数ありますから、働く病院の制度がどのようになっているかきちんと確認するようにしましょう。

退職金の有無

いつも退職金を設定している病院ばかりではありません。

小規模なクリニック、事業所では就業規則の整備がないため、退職金制度そのものがないケースも見受けられます。就職する前に、退職金制度があるかどうかを見極めるのがポイントです。

一方、病院の規模が大きければ大きいだけ、退職金制度が充実している可能性はアップ。

病院側は社外積立型退職金制度や、企業の共済を利用することで退職金を用意するので、規模によって退職金額が左右されてしまうのはしかたのないことかもしれません。

看護師の退職金の相場

一般的に医療業界では勤続年数が2年以上の看護師もしくは、勤続年数3年以上の看護師であることが多いです。

退職金の算出方法は様々ですが、看護師は一般企業に比べると賃金が高めなので、退職金も一般的に高めと言えるでしょう。一般企業に勤める人の勤続年数と、退職金として貰える年金現価額を表している下のグラフを参考に考えると分かりやすいと思います。

[caption id="attachment_245447" align="alignnone" width="618"] 総務省 統計局 学歴・職種、勤続年数階級、企業規模別定年退職者1人平均退職給付額[/caption]

最低3年は勤務しているのが条件

退職金の給付は多くの場合、3年以上の勤務経験を最低条件としています。退職金をもらいたい場合、勤務し始めてから3年が経過しているかどうかが肝心です。

個人経営では、25年以上勤務でなければ1円も支給しないという場合も…。

また、派遣看護師や非常勤看護師は残念ながら退職金の適用範囲外です。このような場合、退職金制度が適用されない病院ばかりだと思っておけば間違いありません。

勤務年数が短い場合の平均支給額

計算方式は多種多様ですが、勤続年数が短い間はどれくらいが平均金額なのでしょうか。

一般的には、3年以内で30万円以内、4年で30~50万円、5年で50~100万円程度と言われています。

一般的な会社員に較べればその比ではありませんが、勤続年数が短い間はどうしても金額が伸び悩むものです。ちなみに、都市部では基本給も退職金の設定額も高めになる傾向があります。

国立病院で長年勤務した場合

平均額は10年で400万円、20年で1374万円、30年で約3427万円、35年以上で3920万円とされています。

国立病院はダントツで支給額が多いことで知られており、福利厚生面がかなり充実していることでも有名。子連れの看護師を筆頭に、国立病院への転職を希望する看護師が非常に多いのが事実です。

他で退職金額が高い傾向にあるのは、大手総合病院、企業病院、あるいは高級な老人ホームだと言われています。

具体的な、看護師の退職金の計算方法は4つ

看護師の退職金の計算方法は病院によって異なるので、どんな計算方法があるのか確認していきましょう。

基本給×勤続年数

退職時に、基本給に勤続年数を掛けるスタイルです。基本給が上がっていけば、必然的に退職金も上がっていきます。

固定金×勤続年数

企業側が設定した金額に勤続年数を掛けるスタイルです。金額が固定しているため、基本給が上がっても退職金に影響はでません。

勤続年数がベース

雇用主が、勤続年数で退職金を設定するスタイルです。病院によっても設定金額が様々です。

基本給×勤続年数×功績率

雇用主が設定した評価によって金額が変動するため、功績が1を下回ると退職金が減ってしまう可能性があります。

どれだけ病院に貢献したかの評価で、退職金が大きく左右されます。

転職時・退職時の退職金制度の注意点

退職には、定年退職・中途退職に分けられますが、今回は中途退職について詳しく説明していきます。

まず、中途退職は大きく分けると自己都合退職と会社都合退職の2つあります。自己都合退職の場合は、就業規則に則って退職届提出の規定が定められているので確認するようにしましょう。

一般的には1か月前というのが多いようですが、病院によっても異なるため前もって調べておくことも必要です。また、病院によっては自己都合退職では退職金が減額されるケースがあるので、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

退職金を多くもらえる病院

退職金が多く払われる傾向にある病院について紹介します。

国公立の病院

国立病院は、公務員として、公立病院は準公務員として扱われるため、退職金はとても金額が大きいです。30年以上勤続すれば、3000万円はもらえるでしょう。

また、国公立の病院は、看護協会とのパイプも一般病院と比べてしっかりしており、就業規則もきっちり守られていることが多く、働きやすい職場と言えます。

大きな企業病院や総合病院

大きな企業病院や総合病院は、多数の診療科を併設しており、高度な医療の提供ができたりと、経営が安定していることが多いため、相場では1000万円~3000万円程度の退職金が見込めます。

また、企業の保養施設の使用ができたり、労働組合があったり、働く環境として整っていることが多いと言えるでしょう。

高級志向を売りにしている有料老人ホームや介護施設

高級志向を売りにしている有料老人ホームや介護施設は、比較的、経営が安定しています。利用者も介護施設というよりはホテルのような感覚で利用する人が多いため、看護業務というよりは接客業であることが強く求められます。

病院以上に丁寧な対応が求められることが多くなりますが、収入や退職金が高めに設定されていることが多い特徴があります。

看護師の退職金についてまとめ

退職金には法律での設定が無いため、退職金の金額については病院の規定に任されています。

病院の経営がよくなければ、途中で金額設定が変更されることもあるので、退職金支給の有無だけでなく、病院の経営状態についても就職前に調べておくとよいでしょう。

また、中小病院でも労働組合のある病院は、職員の意見を病院側に伝えやすいため、労働組合があるかを確認するのも大切です。